離婚の手続きについて

日本は法律婚を重要視している国です。内縁関係、事実婚に比べると法律上の夫婦の権利はずっと強く、相続にもそれが表れています。何十年一緒に暮らしている男女であっても、相続権は一切ありません。遺言で相手に全額相続させると書いたとしても、戸籍上の妻や子供がいる場合には、事実上全額相続させることはできません。もちろん離婚が成立していなければ再婚もできませんので、婚姻を解消すると決めたなら、速やかに手続きを行うことをおすすめします。

離婚には協議、調停、審判、裁判の4種類があり、それぞれ手続きに違いがあります。審判はほとんど行われていませんので、残る3つについて、順番に見ていきましょう。
まずは協議ですが、日本では9割以上の夫婦がこの方法で婚姻を解消しています。夫婦の話し合いによって婚姻の解消に合意できたケースのことで、最も簡単に婚姻を解消することができます。

方法は、役所に届けを出すだけです。届け出に必要なのは夫婦それぞれの署名と捺印、成人の証人2名の署名、捺印です。未成年の子供がいる場合には、親権者を選択しなければなりません。つまり、親権者をどちらにするかも含めて合意できた場合にのみ選べる方法です。婚姻の解消には合意できていても、親権争いで決着がつかないケースはよくあります。その場合は調停へと進むことになります。

調停とは、裁判所で行われる話し合いのことで、男女一人ずつの調停委員が間に入り、条件などの合意を目指します。互いに離婚そのものには合意できているケースでは、調停で成立するケースがほとんどです。逆に言えば、どちらかが婚姻の解消そのものを強く拒否しているような場合には、調停による解決は難しく、裁判へと進むことになります。調停の手続きは、話し合いをしたい側が家庭裁判所に申し込むだけです。

調停で婚姻の解消に合意できた場合、調停調書があれば、相手の署名、捺印がなくても役所で離婚を成立させることができます。調停でも合意できない場合、最後の手段として残されているのが裁判です。全体の1%程度しかない裁判による婚姻の解消は、どちらかが婚姻の解消を強く拒否しているような場合に発展することが大半です。

このため、誰が見ても婚姻を解消すべき、という理由がなければ認められることはありません。通常は婚姻を解消したい側が起こすことになりますが、裁判上の離婚原因があるかどうかがポイントになります。裁判で婚姻の解消が認められれば、判決をもって役所にいくことで、婚姻の解消が成立します。
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